一般質問を行いました

本会議3日目の本日、一般質問を行いました。作った原稿は次の通りです。

中途半端な読み原稿になったため、色々と大変でしたが、無事終了しほっとしています。

あくまで原稿であり、実際の答弁と多少ずれがある場合があることはご了解下さい。

私のごみ行政に関する考えが書いてあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

ごみ行政について

鎌倉市議会議員

飯野まさたけ

ごみのリデュースについて

鎌倉市はリサイクル率は全国１位。市民の皆さんの努力の賜物ではないか。素晴らしい。しかし、ごみの減量化であるリデュースはどうか。

Ｑ、鎌倉市の一人一日当たりのごみの排出量はどうか。また、人口が同規模の自治体の平均はどのようになっているか？Ａ。1,077ｇ（人口１０万～２０万人平均1,006ｇ、全国平均1,033ｇ）ちなみに、71ｇちがうと、71ｇ×365日×176,380人＝4570.8トンの差になる。(Ｋ市 家768事309)

Ｑ、環境省の環境省廃棄物処理技術情報に全国自治体のごみに関するデータがありますが、何位か。（２３７自治体中１５７位となっています。）

この結果はリサイクルはうまくいっているが、リデュースがうまくいっていないことを端的に表している。私は、この鎌倉市の順位を是非、市民の皆さんに知ってほしいと考えている。

Ｑ、市はこの結果についてどのように考えるか

Ｑ，鎌倉市の環境部事業概要 平成２０年度実績には市民や事業者への啓発などの活動がなされておりますが、これらの事業においてリデュースがリサイクルと比較しどうなのかということを説明してるのか？

Ｑ、ごみのリデュースとリサイクルの関係は、私はリデュースこそが目的であり、リサイクルはその手段の一つと考えます。しかし、広報などでリサイクル率が１位であることを鎌倉市は強調しているという印象を持っている。このことばかりを宣伝すると市民はそのこと自体に満足してしまい、リデュース自体を忘れてしまうのではないかと考えるがどうか？

Ｑ、今後、リサイクル率１位と広報などに記載する場合には、リデュースが何位かということも記載すべきだと考えますがどうか？

Ｑ、よく鎌倉市はリサイクル率が高いからリデュースが限界だということを聞いたことがあります。その点はどうか？

Ｑ、一方で平成２０年度リデュース率３位の小金井市、一人一日当たりのごみ排出量は718.8ｇ（家719､事47）・リサイクル率42.8%、リサイクル率３位45.6%の調布市は一人一日当たりのごみ排出量が819ｇ（家742、事77）、リサイクル率６位37.8%の三鷹市は825ｇ（家701、事124）、リサイクル率7位37.0%の府中市は849ｇ（家734事115）となっている。このデータから考えるとリサイクルとリデュースが両立できるのではないかと考えますがどうか？また、観光客や事業者にも更に働きかけるべきと考えますが、いかがですか

事業系一般廃棄物について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法と略す。）第３条第１項によれば、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と排出者責任の原則を規定しております。

Ｑ、事業者が商店街店主のような場合は市はどのように指導していますか？

Ｑ、家庭系一般廃棄物に事業系一般廃棄物が混在しているのではないかと考えますが、市は巡回し、調査しているのか？

廃棄物処理法第３条１項に従ってしっかりと指導してください。

Ｑ、鎌倉市の1人一日当たりのごみの排出量を先ほどのデータと比べてみると、家庭系ごみは３０～６０ｇと若干多いということがわかりますが、事業系ごみが倍近くあることがわかる。なぜ、事業系ごみが先の小金井市、調布市と比較し多いと思いますか？

Ｑ、複数の原因があると思いますが、私は行政が事業系一般廃棄物を事業者から受け入れる際の単価にあるのではないかと考えます。鎌倉市はいくらで受け入れていますか？また、根拠はどう決めたのでしょうか？

Ｑ、先の市は、小金井市、調布市、三鷹市、府中市は？先の市は、小金井市、調布市、三鷹市、府中市はいくらか？

Ｑ、鎌倉市の一般廃棄物処理にかかる経費は１ｋｇ当たりいくらか？

Ｑ、私が一般廃棄物処理業の中間処理で採算が取れるようにするには、３０～４０円以上でないと採算がとれないと聞いております。また、上越市の生ごみバイオの民間施設では45円/㎏でないと採算が取れないとお聞きしました。

東京都三多摩地区では、廃棄物処理法３条の規定があるのに、なぜ行政が事業系一般廃棄物を処理をしなければならないのかと議会で問題になったことがあり、軒並み高く設定されています。鎌倉市も手数料を引き上げればごみ減量化が図れるのではないか。事業系一般廃棄物削減のために市が受け入れる事業系一般廃棄物の処理経費を見直すべきかと考るがどうか？

資源集団回収について

私はごみ処理経費の削減の一つの手段として資源集団回収があるのではないかと考える。集団回収を行っている横浜市はＨＰに４つのメリットを記載している。①行政回収と比べ、回収に要する財政支出が少ない、②実施団体活動を通じ地域コミュニティの形成が促進される、③実施団体の活動費として奨励金を有効に活用できる、④資源回収業者に対する奨励金交付により地域経済が活性化される。

また、江東区は、平成２１年度の直接的な費用のみの比較で大まかな計算ですが、集団回収にかかる経費を比較しております。江東区は行政回収と集団回収の２本立て。

行政回収　２７．７７円／㎏、集団回収　８．６１円／㎏と聞いております。

行政回収の１／３で行っております。

また、横須賀市は「新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙、古着・古布類、缶以外の金属」を行政回収せず、集団回収のみとなっております。集団回収実施団体には４円／㎏、資源回収業者には８円／㎏となっています。

これらのメリットのある資源集団回収を市が積極的に導入すべきだと考え、原課に相談したところ実はかつては資源集団回収を行っていたと聞いた。

Ｑ、なぜやめたのか？

Ｑ，ごみ減量化に逆行するのではないか？

分別すればどんどんごみを出していいということにはならない。そうであるならば、行政回収と集団回収のどちらにも言えること。また、報奨金が貰えるからごみを出そうという発想はそのごみを買う金額の方が報奨金より高価であることからそのようにはならないのではないか。

横浜市→古紙については集団回収をこれからも進めていく。現在７０％。

江東区→集団回収の目的は集団回収によりリサイクル意識が高まると同時にインセンティブが貰え動機にもなるから。とも聞いております。

よくある集団回収の問題として、安定性的処理，逆有償の問題ということがある。横浜市のように資源回収する業者に対しては、「資源集団回収奨励金単価推移」を作り、相場に合わせることも可能であると考えるがどうか？

（横浜市→（基準価格－現況価格）×負担割合（５割）で計算。業者に奨励金を出したのは平成５年から、当時は逆有償が起きていたのかもしれない。現在は現金を払わないと引き取ってもらえないということは起きてない。自治団体には３円／ｋｇ

江東区→新聞、段ボール、びん、カンに関しては業者に補助しない。雑誌のみ市場価格を考慮し、6円／ｋｇを下回った場合にその差額を補てん（雑誌は古紙で一番安いから）。自治団体には6円／ｋｇ。）

Ｑ、また、論点として、町会員以外は出せないか、という問題については、横浜市、横須賀市、江東区ともに町会員などの団体以外の方も出せるとしている。それならば問題はないのではないか？

横浜市→集団回収と行政回収の２本立て。しかし、自治会団体によっては、地域の集団回収を行うので回収に来なくていいと言われている地域もある。

江東区→自治会に入っていない方の場合は「自治会にご協力下さい」と自治会に呼び掛けてもらう。行政回収も行っているので行政回収に出す人もいる。

Ｑ、今まで申し上げた３つの自治体では集団回収によって実績を上げております。横須賀市では集団回収を実施する際に各地説明会を行い電話回線も１０本用意したと聞いている。職員にとって手間のかかるが、市でも再度導入すべきだと考えるが、どうか？

名越クリーンセンターについて

現在、随意契約で「名越クリーンセンター長寿命化調査・計画策定業務委託」を財団法人 日本環境衛生センターに15,960,000 円に委託しています。この委託は競争入札も行わずに随意契約としていることもどうかと思いますが、そのことは次の機会に行わせて頂きたいと考えておりますが、まずはこの長寿命化調査のことでお聞きしたいと思います。

①名越クリーンセンター（以下、CCと略す）について

Q、現在、名越CCを基幹的改良事業を予定していると思いますが、改修にはどれ位の期間がかかるのでしょうか？

Q、基幹的改良事業にかかる経費はどれ位かかるのか？概算。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設は６５億円と聞いておりますので聞いてみたいと思う。

Q、名越CCの基幹的改良事業を行っている期間、ごみはどのように処理するのか。

Q、他の自治体が受け入れてくれるとして、トン当たりの単価、総量はどのようになっているのか？

Q、名越CC基幹的改良事業の間、今泉CCはどのように使うのか？また、名越ＣＣ改良後はどれくらい使うつもりなのか？

○○年しか使わないということですが、市のある職員がごみ焼却炉は３０年持つということを聞いたことがあります。「逗子市焼却施設を」という広域化計画があるが、私は難しいと考えている。人口が倍以上ある鎌倉市のごみをなぜ逗子市で燃やさなくてはいけないのか、ということになるのではないか。１０年後に再度、逗子と協議するということになりますが、「鎌倉市には焼却施設、逗子市には生ごみバイオ施設」としないと広域化計画が成立しないと考えております。

生ごみバイオ施設について

安定性稼働に疑問、大規模でやっているところがない。→横須賀市が中止

横須賀市の新ごみ処理施設審議会の資料を見ていると本当によく検討し、そのことを公開している。鎌倉市は検討の過程の資料を細かく公開していないのではないか。鎌倉市は基本計画、基本構想をネットで公開しているのか？もっと公開すべきではないか？

残さを肥料にするなどの使い道がない→普及しているのは農業が盛んな地域、大都市圏でやっているところ少ない。鎌倉市には合わないのでは？大都市圏でやっているところ少ない。

生ごみの奪い合い→ごみ削減にならない。どんどん持ってきてとなる。

珠洲市→家庭系生ごみなし。事業系生ごみ（事業系混合厨芥 計画0.7→実績0.5、魚アラ 計画0.4→実績0、水産加工品廃棄物 計画0.3→実績0）が日量平均0.5トン。処理量合計日量が27.2トンなので、「生ごみは1.8%」しか入れてない。魚アラ、水産加工品廃棄物については競合する肥料会社に取られてしまったということが視察でわかった。そもそもこの施設が作られた動機は「下水汚泥処分の増大による処分費の高騰」を背景にしており、下水汚泥やし尿処理対策の面が強い。鎌倉市と動機が異なる。確かにこの施設は財団法人下水道新技術推進機構から平成１９年、平成２０年と性能評価研究を行い、正常に機能しているとの結果を得ている。しかし、但し、同機構の技術マニュアルに記載される程の調査研究はされていない。この点を考えると全く問題がなく安定した技術といえないのではないと考えております。

事業系一般廃棄物はメタン発酵にとり、良質な資源→民間でできることは民間に土地を提供するなどして、たとえば深沢クリーンセンターなどでやらせるべきではないか？

上越市でもごみを市の施設と民間の施設の取り合いになっているのではないかという印象を受けた。一度施設を作るとどんどん処理しないといけなくなる。→ごみ減量化に逆行。生ごみは減らしてくださいと言えなくなる。

珠洲市→メタン発酵に伴い硫化水素が大量発生。

名越ＣＣの長寿命化計画を委託している。→基幹的改良を行うと同時にごみの削減を行えば、そもそも生ごみ処理施設はいらないのではないか？ごみ削減の推移を見てもう一度この生ごみバイオ施設の検討をした方がいいのではないか？

そもそも名越ＣＣは、焼却炉７５トンが２基入っていると聞いている。

素人考えだが、７５トン×２基×２８０日＝４２，０００トン処理できるのではないか。

しかし、鎌倉市はダイオキシン対策工事の排ガス処理設備の問題で年６０トンまでは現在処理できると聞いています。　６０トン×２基×２８０日＝３３，６００トンまでは処理可能となる。

それを長寿命化した場合には６５トンまで処理ができる。

６５トン×２基×２８０日＝３６，４００トンまでは最大処理可能と聞いています。

この数字は間違いないですか？

とすれば、平成２１年度の鎌倉市の焼却量は、家庭系一般廃棄物が２６，２７５トン、事業系一般廃棄物が１３，８９８トン、合計４０，１７３トンと聞いておりますので、

４０，１７３トン－３６，４００＝３，７７３トン　となる。

つまり、容量的にはごみを一割削減すれば、長寿命化により回収した炉ですべて収まるという計算になります。

基幹的改良を行うと同時にごみの減量化を行い、１割削減できれば、生ごみバイオ施設は必要なくなり、また今泉ＣＣも期間内に閉鎖できるということになるのではないかと考えますがどうですか？

②運転コストの確認

Q、建設費については６５億円となっているが、その他にかかる事務経費及び周辺整備にかんする費用はいくらか？

Q、ランニングコストはどれ位かかるのか？内訳もともに。

Q、現在、燃やすごみにかかっているコストは人件費も含めた収集、運搬、中間処理、最終処分まででいくらかかっているのか。また、トン当たり、人口一人当たりはいくらか？

Q、そこに山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設（以下、生ごみバイオ施設と略す。）が加わり、今泉が閉鎖された場合にかかる人件費も含めた収集、運搬、中間処理、最終処分までのコストはいくらか？また、トン当たり、人口一人当たりはいくらか？

Q、生ごみバイオ施設の設備改修はどのように見ているのか？（珠洲市ではステンレスの管がサビで塩ビ管にかわっていた）

Q、以上の点を踏まえ、生ごみバイオ施設が市の財政計画に与える影響はどうか。借金が増えるのではないか？

③残さの問題

Q、残さは年間どれ位発生するのか、どう処分するのか

Q、山崎浄化センターの残さは、年間どれくらい発生していたのか？今まではどのように処分していたのか？

Q、山崎浄化センターの残さと生ごみバイオ施設の残さを脱水処理するということになるが、既存の施設で足りるのか？

Q、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設基本計画（以下、基本計画と略す）

下水汚泥と生ごみを足した減量率が４２％となっている。これは下水汚泥、生ごみの減量率はどの位になっているのか？

Q、下水汚泥の減量率が半分近くであれば、生ごみだけでやった方が効率がいいのではないか？混合する理由は何か？

Q、下水汚泥と生ごみを一緒に処理した場合と生ごみと下水汚泥をそれぞれ別々に処理した場合のコストの比較はしたのか？（人件費は入っているのか？）

Q、セメントの原料にした場合はいくらで受けてくれるのか。どこの会社か。

Q、上越市で聞いた話だが、セメント会社は一部再利用の減量を受入ることが法律で義務付けられており、現政権下では「コンクリートから人へ」という流れがあり、セメント工場閉鎖が増えてきていると聞いている。影響はないのか？

私は、上越市や珠洲市へ８月に行って参りました。その感想としては、発展途上の技術であるという認識。ステンレスがさびて塩ビ管に交換する。分別破砕処理機で異物を取り除けるように改良する。各施設とも不都合が発生しその度に克服してきている。

・某市が作成した視察での聞き取りの中で、「前例があまり多くない設備のため予防保全が困難であり、トラブル対処に苦慮している」、「プラスチックの混入が多く除去が困難であり、混入したものが発酵槽に残留して設備の閉塞原因となってくる」、「バイオガス化施設の場合は、中心施設である発酵槽内でトラブルが生じた場合、ごみの供給や発酵設備を止めても有毒ガスもふくめたガス発生が続くため槽内に入るまである程度の時間を要する」という所見を得ている。

・そして、横須賀市の新ごみ処理施設整備検討委員会の議事録をつぶさに読んでみると、同委員会の委員長である静岡県立大学名誉教授の横田勇先生は、生ごみ資源化施設について「まだ、発展途上の技術ですからね。」（第１回議事録P15）、「（生ごみ資源化施設は）まだ、都市レベルの規模というのはなく、性能がどれくらい、稼働実績として期待できるかという判断根拠がない。」（第２回議事録P11）と発言されています。また同委員の(財)日本環境衛生センター常任理事の藤吉英昭先生も「メタン発酵はまだ新しい技術ですので、実際に都市ごみ生ごみを対象に動いている施設がまだないわけですから・・・」（第１回議事録P４）といった発言をされています。

横須賀市　平成22年7月28日開催　資料1-1 リスクの評価について において、(1)経済性、(2)運転の安定性

(3)環境への配慮、(4)資源循環、(5)安全性、(6)地域適合性について５人の専門家が判断している。（１）経済性は×２、（２）の運転の安定性は×２の重みづけを行い慎重に判断している。この評価の対象とする処理方式は以下の2方式で、バイオガス化技術と焼却技術の比較ではなく、①「全量焼却処理」による方式と②「バイオガス化と焼却を組合せた処理」による方式の比較であるためそのままそっくり鎌倉市に当てはまるというわけではありませんが、メタン菌を使った技術という点では共通しております（①４８、②１４）。特に運転の安定性では、２０対０になり①に軍配（機械分別の問題あり）。

その、「運転の安定性」の中でのコメントで参考になるコメントがありますので、申し上げます。

「運転の安定性」→「ごみ質変動への対応」→「バイオガス化施設はごみ質の変動が回収バイオガスの品質に影響を与えるが、焼却施設の場合はごみ質変動による影響は比較的に少ない。」

「運転の安定性」→「安定処理の実績」→「バイオガス化は新しいごみ処理方式で安定的に処理が実施されている例が少なく、安定処理の実績という観点では、「全量焼却処理」が優れる。」

「環境への配慮」→「環境関連法令の順守」→「バイオガス化施設から発生する悪臭濃度と排水の汚染濃度は「全量焼却処理」より格段に大きいため、「バイオガス化と焼却を組合せた処理」には｢全量焼却処理」より徹底した対策が必要となる。」

「安全性」→「防災性・労働安全性」→「処理実績ではバイオガス化は焼却に比べてはるかに短い。処理実績は長ければ長いほど、技術固有の疲労、劣化、破損、磨耗、腐食など多種多様な事故や不具合・故障をより多く経験し、その度ごとに改良・改善の手が加えられリスクの最小化へ向けての技術が集積されていくが、経験の浅い技術はそれが少ない。」「バイオガス化施設は、ごみから可燃性ガスのメタンを発生させる施設であるため、爆発事故を発生させるリスクが存在するとともに、選別設備に不具合が生じた場合は生ごみを直接取り扱う不衛生作業が避けられない。」

というような記載があります。

私は、メタン発酵について調べれば調べるほど、「生ごみをメタン発酵させる」という技術が発展途上の技術であるいうことの確信を深めております。

そして、私が視察したある北陸地方の生ごみバイオ施設では当初の計画以上の濃度の硫化水素が発生し現在も続いています。脱硫剤で対応はしているそうです。

珠洲市浄化センター（今回視察にいった鎌倉市と同じ方式の施設、但し、事業系ごみのみ）

硫化水素

硫化水素（りゅうかすいそ, hydrogen sulfide）は、硫黄と水素からなる無機化合物で、無色の気体。化学式 H2S。腐卵臭（卵が腐ったときに示す独特の臭い）を持つ。空気に対する比重は1.1905である（空気より重い）。

濃度対危険度 [編集]

濃度（単位：ppm） 作用

1,000 – 2,000 (0.1 – 0.2%) ほぼ即死

600     約1時間で致命的中毒

200 – 300    約1時間で急性中毒

100 – 200    症状：嗅覚麻痺

50 – 100 症状：気道刺激、結膜炎

10   労働安全衛生法規制値（許容限界濃度）

0.41    不快臭

0.02 – 0.2    悪臭防止法に基づく大気濃度規制値

0.00041   臭いの閾値

結論＝私はプラント建設ありきではなく、まずはごみの減量化を徹底する、その後に不可避であればプラント建設を行う、それが順序であると思いますし、世間の常識だと思います。

市長は１２月に生ごみバイオ施設について、最終判断をするということなので賢明なる判断をされることを切に望み、私の一般質問を終わらせていただきます。